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募集中
一般参加可能

ネイチャーポジティブビジネス～自然への影響の可視化～

募集締切：: 2026年6月5日(金)

｜実現したい世界観

自然と経済をつなぐ、新しい社会基盤を。

　近年、自然資本の劣化により、水不足や原材料高騰、サプライチェーンの寸断など、企業活動の前提そのものが揺らいでいます。生物多様性は過去50年で約70％減少し、気候変動に続く重要な経営課題として世界的に対応が求められています。こうした中、企業には従来の社会貢献的対応にとどまらず、事業の自然資本への依存や影響を可視化し、経営判断に組み込むことが求められています。しかし、多くの企業は手法やデータ不足により実践に課題を抱えています。私たちは、自然への影響を可視化し、サステナビリティを経営戦略として実装するモデルを共創し、事業をネイチャーポジティブへと転換する企業の取り組みを後押ししたいと考えています。
日本が持つ豊かな自然を活かし、すべての企業が持続的に取り組める社会の実現をめざします。

人間の経済活動が自然を“増やす”世界へ。

｜募集テーマ詳細

ターゲット
農業・食品・飲料/エネルギー/不動産・建設・インフラ/化学・製薬など、自然への依存・影響が特に大きい領域の事業を行う企業
数年後にはサステナビリティ開示義務化の対象となるため、生物多様性の対応について、情報収集・検討段階ではあるが、社内で十分な説得力を持たせることができず、具体的な推進に課題を抱えている。
　課題①：専門人材がおらず、推進に必要な知見・体制が十分に整っていない。
　課題②：環境担当者が少なく、推進に割けるリソースが足りない。
　課題③：人材の入れ替えにより、社内で検討した文脈が組織知として蓄積されない。

提供したい価値
専門人材やリソースが不足していても、ネイチャーポジティブ経営の指針を描き、実践し続けることが出来ること
　①誰でも使えるプロダクト
　　→専門人材の確保が不要に
　②データ収集や分析過程の工数削減・効率化を実現
　　→リソースを戦略策定など、必要なところへ投下できるように
　③計画策定～データ分析・評価で終わらず、対策の提案と実施まで自社で推進が可能
　　→社内で検討した文脈が残り、担当者が変わっても継続的・長期的に推進できるように

将来的な事業構想（中長期のビジネスモデル）　

｜PoCの想定内容

日本最大の通信インフラ事業者であるNTT西日本・東日本をフィールドとして、下記のビジネス仮説を検証し、事業化判断へつなげる

検証したいビジネス仮説
・自然資本に対する長期リスクと機会の可視化、リスクへの対策・改善案のシミュレーションを、AIやデータ収集・補填・分析などの技術を活用し、効率化・高度化できる
・自然への影響を配慮した事業検討ができる、対策の影響をシミュレーションできる
・企業が自社だけで継続的に活用できるソリューションとなり、企業の自走化を可能とする
・実現性・再現性・有用性があり、外部の市場へ事業化展開が可能

｜求めるパートナー　一例

ネイチャーポジティブへ転換するための可視化・評価をするための技術や知見を保有する企業
（例）
・生物多様性領域における情報の可視化（効率化・高度化・継続性）を実現できる技術を保有する企業
・可視化から事業のネイチャーポジティブ化に向けた具体的な施策を提案できるノウハウを保有する企業
・可視化した結果を継続的に蓄積・再評価し、変化の可視化や要因特定および意思決定に繋げることができる企業

｜連携パートナー　　　

本テーマにおいて、SDGパートナーズ有限会社と連携しています。

SDGパートナーズ有限会社　

所在地：東京都千代田区神田錦町2-9-15　神田SDGsコネクション501
企業公式サイト：https://sdgpartners.jp/

SDGパートナーズは、SDGｓと経営を『つなげて』捉え、人権・生物多様性を含めたサステナビリティの実装支援を蓄積してきています。
本プロジェクトでは、非財務情報開示に関する国際的な最新動向を網羅し、自然資本に関しても単なるルール遵守に留まらない、経営戦略としての実行を支援します。

｜テーマオーナーからの意気込み

森﨑　彩音

事業開発・サービス主管

子どものころに学んだ環境問題。その頃は「大人が解決してくれる」と思っていましたが、今なお世界的な問題として残っています。また、蛍やクワガタムシ、メダカなど、身近にいた生き物は減り、この問題は“誰か”の遠い話ではなく、“私たち“の足元の現実であることを思い知ります。

今、社会は大きな転換点にあります。さまざまな技術も発展した今なら「地球の一員」として社会活動を“自然を回復させる”方向へ変えていけるはずです。

子どもたちに多様な生き物と生きる未来を残したい。一緒に挑戦していただける方をお待ちしています。

#ESG #ネイチャーポジティブ #AI #クラウド・ネットワーク

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プログラムに応募する

（参考）プログラム概要

　NTT西日本が大阪・京橋で運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、社会課題の解決と未来社会の創造に挑むスタートアップや研究機関など（以下、パートナー）を対象とした出資確約型の事業共創プログラム　『Spark-Edge For Next Challengers』第2弾がスタート！

　QUINTBRIDGEの開設以降、NTT西日本は、ビジネス共創プログラム『Business Match-up!』や未来共創プログラム『Future-Build』といった各種プログラムを実施し共創活動を進めてきました。これまでに、計12回のプログラムを開催、25社が採択されており、その中から３案件が実際にサービス化・事業化しています。　『Spark-Edge For Next Challengers』も、これらの共創プログラムのひとつとして昨年度からスタートしました。

　『Spark-Edge』第1弾では、応募から約2か月という短期間で、NTT西日本との事業共創をめざすパートナー企業3社を採択しました。さらに、そのうち出資を希望した2社に対してはNTTグループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）であるNTTファイナンスより出資を実行しています。現在はビジネス検証を進めており、事業化に向けた具体的な取り組みも着実に進展しています。今回の第２弾でも、各種共創活動を通じて2027年度の早期事業化をめざしていきます。