第5回「Business Match-up!」データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集
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第5回「Business Match-up!」データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集

募集締切:
2024年10月31日(木)

スマートシティ実現に向け、 データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集!

NTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、NTTBS)が2024102日より提供しているデータ連携基盤サービス*1NTT西日本グループのアセットとして提供し、「自治体や事業者、個人等が保有するデータの利活用」や「地域の課題解決に資するサービスの実現」により、便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会の実現にともに取り組むサービス連携パートナーを募集します。

本取り組みは、大阪府とNTT西日本が、府民の生活の質の向上を図ることを目的に、大阪のスマートシティの推進に向けた取り組みを相互に連携・協力して進めるために締結した「スマートシティの推進に関する協定書*2」に基づき、データ利活用に関連する取り組みの1つとして実施します。

*1 地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について(2024102日)
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001079.html
*2 大阪府と西日本電信電話株式会社との「スマートシティの推進に関する協定書」の締結について:
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kansai2/11810/kansai_n20211214a.pdf

●About●

本取り組みは、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」において、スタートアップ、企業、研究機関等とNTT西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム「Business Match - up! For Next Value(以下、Business Match - up!)」の第5回(以下、本プログラム)として開催するものです。今回、募集するテーマは、「育児・子育て」「高齢者見守り」「地方交通」の3テーマです。当該テーマにて、データ連携基盤を中心としたイノベーティブなサービスやソリューションを持つパートナー企業を募集します。 

<過去に実施した「Business Match – up!」における採択企業との共創成果>
第1回:3社のスタートアップを採択し、うち1社とサービス提供済(https://elgana.jp/connect/spectee/
第2回:2社のスタートアップを採択し、1社とPoCを実施、サービス化に向けて検討中

|プログラム概要

応募いただいた企業の書類選考を実施し、通過した5社(予定)によるピッチを開催します。
その中から、「選考基準」に則り、NTTBSの事業との共創親和性が高い企業をパートナー企業として採択し、共創検討に進みます。
採択された企業との共創検討にかかる実証実験予算等は、必要に応じてNTTBSにて負担します。実証実験は、NTTBSが提供するデータ連携基盤※1との連携を想定しています。

  1. 1

    ピッチ登壇企業募集

  2. 2

    書類選考

  3. 3

    登壇企業発表(5社予定)

  4. 4

    ピッチ大会

  5. 5

    採択パートナー決定

  6. 6

    共創事業検討(PoC等)

|プログラムスケジュール

2024年10月7日(月)      :説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始
2024年10月31日(木)    :エントリー 受付締め切り
2024年11月6日(水)    :ピッチ登壇 応募書類提出締め切り、書類選考開始
2024年11月20日(水)     :登壇企業発表(5社予定)
2024年12月18日(水)     :ピッチ大会
2025年1月下旬(予定) :採択パートナー 決定
以降                  :共創事業検討(PoC等)

|ピッチ登壇 募集要項

応募期間

2024年107日(月)~2024116日(水)

応募資格

NTT西日本グループのアセットを活用した事業を提案することができ、
継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等
その他ページ下部の応募条件、応募資格を必ずご確認ください

ピッチ登壇企業数

5社予定 ※書類選考通過件数により変更の可能性あり

応募方法

本ページの「申し込みボタン」よりお申込みください。エントリーいただいた方に、説明会のURLおよび応募書類をメールにて送付いたします。
事務局の応募書類受領をもって、応募完了となります。
※お申し込みの遷移先サイト(Peatix)からのエントリー受付は2024年10月31日17時までです。ご注意ください。

|募集テーマ

本プログラムでは、「育児・子育て」「高齢者見守り」「地方交通」に関する社会課題を解決し、住民の「便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会」実現に向けたデータ連携基盤と連携可能な具体的サービスを募集します。
今回のテーマは、実際に広域データ連携基盤(ORDEN*3)を運用している大阪府からのヒアリングも参考に設定しました。

*3 ORDEN(オルデン)とは、大阪府民の利便性向上と大阪の都市競争力の強化につなげるために、スマートシティの実現に不可欠な社会インフラとして大阪府が運用するデータ連携基盤です。:https://www.pref.osaka.lg.jp/o060020/tokku_suishin2/orden/index.html

■募集テーマとなる社会課題

①育児・子育て

ターゲット:子育て世代(幼保~小学校)、子育て支援をする自治体等

妊娠、出産から育児まで、子育てに携わる親や自治体が抱える課題(安心して妊娠・出産できる仕組みの充実や子供の体調不良等における家庭と仕事の両立、自治体における家庭環境の網羅的把握等の課題)を解決し、だれもが安心して子どもを産み育てることができる社会をめざします。

<サービス例>
・オンライン申請など、届出情報の標準化による手続きの簡素化
AIアバターを活用した保護者との面談など、家庭状況の把握における心理的負担の軽減
・地域横断的な子供見守りサービスの提供
・教育現場とのデータ連携や有識者へのエスカレーションを通じた、各種問題の早期発見・解決
※上記は例であり、顧客・業界課題を捉えたユニークなサービスやソリューションを広く募集します。

②高齢者見守り

ターゲット:一人暮らしの高齢者及びそのご家族や、過疎化地域の医療機関で働く医療関係者等

一人暮らしの高齢者や地域住民、医療関係者が抱える課題(高齢者が家族や地域と繋がっていける環境整備や生活用品等の購入、高齢者の体調の把握、過疎地域における見守り人材の不足等の課題)を解決し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会をめざします。

<サービス例>
・人流データを活用した移動販売や移動診療サービスの提供
・地域施設におけるニーズと高齢者スキルのマッチングサービスの提供
・ロボットを活用した生活支援連携サービスの提供
・カメラ/スピーカー等のIoT機器を活用した高齢者見守りサービスの提供
※上記は例であり、顧客・業界課題を捉えたユニークなサービスやソリューションを広く募集します。

③地方交通

ターゲット:地方に住む高齢者や、地方で交通サービスを提供する事業者等

徒歩圏内に病院や生活用品を購入する生活利便施設が無い高齢者が抱える課題(タクシー等の移動手段の手配が困難であることや、高齢化地域内での相乗りや物品調達等の課題)や、地方で交通サービスを提供する事業者が抱える課題(交通サービスの運営効率の向上、収益性の低下等の課題)を解決し、日常生活において誰もが移動に伴う不自由を感じることのない社会をめざします。

<サービス例>
・過疎地域と病院を紐づけた集団通院サービスの提供
・過疎地域の遊休施設などに簡易な販売場を設け物資を届けるサービスの提供
・該当地域の交通需要を可視化、分析できるサービスの提供
※上記は例であり、顧客・業界課題を捉えたユニークなサービスやソリューションを広く募集します。

|採択した連携パートナーが活用可能なアセット

  • データ連携基盤サービス(大阪広域データ連携基盤(ORDEN)へも搭載予定)
  • 西日本30府県の営業拠点
  • NTT西日本グループ営業担当者向けの定期的な研修
  • サービスやソリューションの開発支援(実証実験予算等)

|データ連携基盤サービス

 グローバルな諸課題や都市・地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々(住民、企業、訪問者)により良いサービスや生活の質を提供する*4スマートシティ実現が日本国内および世界においても求められている。
 こうした背景を踏まえ、NTT西日本グループはスマートシティ実現にむけて102日(水)に都市OSサービスである「データ連携基盤サービス」の提供を開始*1しました。
 当該事業で採択したサービス連携パートナーは、当該「データ連携基盤サービス」の活用が可能です。

*4出典:内閣府. (2024). “スマートシティとは”.https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/ (引用2024-8-20)

<今後取り扱いを検討しているオープンデータ例>

 ・公共施設一覧
 ・文化財一覧          ・公衆無線LANアクセスポイント一覧
 ・指定緊急避難場所一覧     ・AED設置個所一覧
 ・地域・年齢別事項       ・介護サービス事業所一覧
 ・子育て施設一覧        ・医療機関一覧         など

 ※現時点では、データ連携基盤サービスに上記のデータは含まれておりませんので連携をお約束するものではございません。

|参加メリット

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

私たちNTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップの構想実行力とNTTグループの社会実装力、さらにそれぞれの想いを束ねることで、未来への推進力を生み出します。
NTT西日本の共創プログラムを通して、新たな価値が生まれることを期待しています。
URLhttps://www.nttdocomo-v.com/

|プロジェクトメンバー

NTTビジネスソリューションズ バリューデザイン部 ソーシャルイノベーション部門

住民の「便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会」の実現をめざして我々と一緒に取り組みましょう!
みなさまのご応募お待ちしております!

|選考基準

提供価値、実現性、社会性、市場、競合優位性、チームなどの項目を中心にNTT西日本グループ及び大阪府との親和性を評価し、総合的に判断いたします。
書類選考・最終プレゼン選考共に以下の項目を重視しています。

  1. ビジョン・課題の重要性
    応募企業が解決しようとしている課題が、NTT西日本グループ及びデータ連携基盤を導入する自治体のステークホルダーにとって重要な課題であること
  2. 実現可能性・持続可能性
    サービス連携の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること、かつ、その連携サービスが持続可能性の高いビジネスモデルであること等
  3. シナジー・連携
    各社のアセットを活用することで両社の製品・サービスが更に発展し、事業拡大が見込めること等
  4. データ利活用による拡張性
    応募企業の製品・サービスから得られるデータを、データ連携基盤サービスを通じて利活用(EBPM活用、他データと組み合わせた可視化・分析等)できること等

|応募条件

NTT西日本グループと課題解決に取り組むことができるパートナーを幅広く募集します。次に掲げる事項を全て満たす事業者は、どなたでも応募可能です。ただし、個人での応募は不可とします(個人事業主含む)。

  • 提案事業を期間中的確に遂行する組織、人員等を備えていること。
  • 提案事業を的確に遂行するに足る技術的能力及び管理能力を有すること。
  • 事業内容が法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反する恐れがないこと。
  • 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
  • 採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
  • 提供可能な製品・サービスを有しており、既に第三者へ何らかの提供実績のある企業であること。

|応募資格

  • 書類選考を通過された場合、事業提案ピッチにご参加いただける企業・研究機関
  • NTT西日本のアセットを活用した事業提案をいただくことができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関

|注意事項

  • 公序良俗に反しないプラン内容に限ります。
  • 応募にかかる費用は応募側にてご負担ください。
  • 弊社と共創の取組みの実現に向けてリソースを用意できることを前提とします。
  • プラン概要は一般公開しても差支えない範囲で応募して下さい。
  • 原則として特許権などの知財所有権は応募者に帰属します。エントリーにあたり応募者自身の責任に おいて必要な権利保護を行うこととして、主催者は一切の責任を負いません。ただし、今回の公募プログラムによらず、NTTグループが独自で同一または類似の商品・サービス・技術などを既に開発している、または将来開発する可能性があることをご了承ください。
  • 弊社が希望する場合は、応募プランの知的財産の取り扱いに関して協議に応じていただけるようお願いします。
  • 応募条件、注意事項に反する応募であることが判明した場合は、採用を取り消す場合がありますのでご留意ください。
  • 当該事業における採用は、アライアンス検討に進むことを指しており、事業者のプロダクト・サービスとの連携や事業化等を確約するものではありません。

その他、本プログラムに関する質問・問合せは、こちらからお願いします。

business-matchup-ml@west.ntt.co.jp

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