全国ニュータウン｜自治体ピッチ＆マッチング

千里ニュータウン（大阪府）｜地域の暮らしを支える近隣センターの活性化 更新 ・地域で支えあうコミュニティ形成

大阪府、豊中市、吹田市、UR都市機構、府住宅供給公社、府都市整備推進センターで構成する「千里ニュータウン再生連絡協議会」において、様々なニュータウン再生の取組を推進しています。例えば、千里ニュータウンの拠点となる地区センターの再整備に向けては、まちの防災の仕組みの構築や景観形成のルールの構築の検討、また住民の高齢化に対応する移動支援としてモビとよ（グリーンスローモビリティ）の走行や自動運転の実証も行っています。
課題としては、住宅の更新により若い世代の居住が進み、高齢化した入居第一世代のコミュニティ形成が希薄化していること、近隣センターの施設の老朽化や商業機能の低下が進んでいるものの、区分所有であるため再整備の合意形成が困難なため、周辺の施設更新（公的賃貸住宅の建替え等）から取り残されるとともに、商業者の高齢化により閉店している場所も増えています。

多摩ニュータウン（東京都）｜みどり豊かで誰もが活躍できるまち 多摩ニュータウン

多摩ニュータウンは、入居開始から50年以上が経過し、初期入居地区では人口減少・少子高齢化の進行に加え、都市基盤や住宅・設備の高経年化など課題が顕在化しています。
一方、リニア中央新幹線や南多摩尾根幹線道路の整備など、交通インフラ整備が進展するとともに、コロナ禍を契機としたデジタル化の急速な進展、働き方改革の定着など、多摩ニュータウンを取り巻く環境は大きく変化しています。
都はこうした状況を踏まえ、令和7年3月に「多摩のまちづくり戦略」を、同年４月に「多摩ニュータウンの新たな再生方針」を策定しました。「みどり豊かで良質な住環境のストックを生かしながら、多様な人々に開かれ、誰もが活躍し、安心して住み交流できる、住・育・職が連携した新たなまち」を将来像として示すとともに、今後のモデルとなる地区での３つの先行プロジェクトに取り組んでいます。
諏訪・永山地区では、多摩市と共同で設置した「諏訪・永山再生プロジェクト検討会議」において関係者と連携し、永山駅周辺の再構築、南多摩尾根幹線沿道の都有地の活用、近隣センターの再生を検討しています。
また、令和６年６月には、「多摩ニュータウンまちづくりステーション」を永山駅前に開設し、多摩ニュータウンの魅力や再生に向けた取組に関する情報発信の強化等を図っています。
多摩センター駅周辺地区では、駅開業から約半世紀が経過し、施設の更新・大規模改修のタイミングが集中しており、また令和５年には、京王プラザホテルの閉館、多摩美術大学美術館の市外移転が相次ぎ、ブランドイメージや拠点としての魅力の低下が懸念されています。このため、駅周辺を対象とした再構築の検討会議を設置し、地区の再構築方針を検討していきます。
南大沢地区では、地元市、都立大学及び地元企業と共に、先端技術の社会実装などスマートシティのまちづくりに取り組んでいます。また、様々なスマートサービスを充実させ、都有地活用事業と連携して、更なるにぎわいを創出していきます。

高蔵寺ニュータウン（春日井市）｜子育て世帯等の来訪促進、居住誘導

【主な取組】
①廃校施設を活用した多世代交流拠点施設や生活利便施設の整備
・多世代交流拠点施設 「グルッポふじとう」 は図書館や児童館、コミュニティカフェなどがあり、年間50 万人を超える来館があります。
②地元住民と協働でのラストワンマイル交通体制の構築
・特に高齢化率の高いエリアで地元住民が立ち上がり、自動運転技術を活かしたラストワンマイル支援を行っています。
③地元住民等と連携したプロモーションプロジェクト 「ReNEW 部 KOZOJI 」
・自身がおすすめするスポットを取材して高蔵寺ニュータウン公式SNS に掲載する「ReNEW 宣伝部」 など、地元のプレイヤーと一緒にまちの魅力を発信＆創出しています。
④坂道の多い地形を逆⼿にとり、自転車チームと協働で行うイベント実施
・プロロードレースチームと連携協定を締結し、協働で毎月イベントを開催。自転車を活用して来訪機会を創出しています。
【地域課題】
①住民の満足度は高い一方、エリア外からまちに対するネガティブイメージをもたれがち
②近隣に大学があるが、遊ぶ場がなく名古屋へ出てしまうため、学生による消費が生まれない
③住民はエリア内で生活が完結できる

もみじ台ニュータウン（札幌市）｜もみじ台地域の土地利用再編を契機としたまちの再生

もみじ台地域は、人口減少・少子高齢化、市営住宅の老朽化といった課題に対応するため、令和6年3月に「もみじ台地域まちづくり指針」を策定し、検討を進めています。
現在は、公共施設再編や跡地活用を含む土地利用計画、再編事業のスケジュール、導入機能、公民連携による持続的なまちづくりについて「土地利用再編方針検討会議」で議論しており、令和8年度の方針策定を目指しています。
方針策定後には、市営住宅の再整備、小中学校統合による義務教育学校の設置、コミュニティ施設の集約・複合化などの公共施設再編事業が進められ、創出される約36ヘクタールの跡地を活用し、地域に必要な新たな施設・機能の導入や土地利用ルールの見直しを行う予定です。

明舞団地（兵庫県）｜明舞団地の分譲集合住宅の整備と余剰地の活用について

①分譲集合住宅の整備について
明舞団地には分譲集合住宅が2,862⼾あり、そのほとんどが築40年以上と老朽化しております。区分所有の分譲集合住宅は、住民の高齢化が進む中で、その整備・バリアフリー化にあたっての合意形成が課題となっています。
県では、対策として専門家を派遣して管理組合と整備・バリアフリー化の合意形成に向けた検討会を行っています。
②余剰地の活用について
明舞団地には県有の余剰地（8,000㎡程度）が２か所あります。用途地域の制限により、スーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツジムなどの商業施設はセンター地区に集中しております。
近年、⼾建分譲が行われるなど、若年世帯の増加や地価の上昇も一部エリアで見られます。このような背景を踏まえ、余剰地に団地再生に資する施設を誘致できないか考えているところです。

成田ニュータウン（成田市）｜成田ニュータウンの活性化に向けて 成田空港の 「第２の開港」 プロジェクトとともに

本市は成田空港を擁し、昼間には多くの空港従事者や観光客が訪れるため、昼夜間人口比率が高いという特徴があります。2022年には、25歳から39歳の人口と0歳から4歳の人口が転出超過になっていることから、就職後の親世帯からの独立や、結婚・出産等を契機として市外に移り住む世帯が多いと推測されます。近年では、少子高齢化や外国人居住の増加、大規模団地の老朽化など社会的な課題が顕在化しているものの、機能的で利便性の高い成田ニュータウンは、空港機能強化により増加が見込まれる居住の受け皿としても役割は大きく、居住環境の再整備に取り組むことで、地域全体の賑わい創出や活性化を図り、若者や子育て世代の定住を促進することにより、次世代に誇れるまちづくりを目指しています。
【公共交通の課題】
本市の中でも特に人口が多く、人口密度の高いニュータウン地区は、市内の他の地域と比較すると公共交通が充実しており、地域内のほぼ全域が公共交通の利用圏となっています。しかしながら、昨今、全国的にも問題となっている運転士不足により、ニュータウン地区内において路線バスが減便・廃止となった路線もあります。
【成田ニュータウンにおける取組】
成田ニュータウンの中心に位置する赤坂センター地区におきまして、老朽化が進む中央公民館や図書館の建替えを視野に、子育てや生涯学習等を支援する多機能な複合施設の整備を計画しており、複合施設が目指すべき将来ビジョンを、「成田ニュータウン再生の核となるにぎわいの拠点施設」として策定しました。大規模団地を管理するUR都市機構や千葉県とは、ニュータウン再生をテーマに意見交換を行っています。

泉北ニュータウン（堺市）｜スマートシティ等の新たな価値の付加による持続発展可能な泉北ニュータウンの実現

高齢化が市内他区と比較しても顕著に進行しており、若年層・子育て世代の誘引によるバランスのよい年齢構成の実現に取り組んでいます。（例：「SENBOKU Welcome Book 」による居住魅力の紹介、南海電鉄と連携した「まちの参観日in泉北」による移住促進、泉北ニュータウン版マイホーム借り上げ制度など）
いわゆる「ベッドタウン」のイメージから、多様な機能が備わり、多様な暮らし方が実現できる「より豊かに暮らせるまち」へと変革し、その価値をさらに高める取組を推進しています。（例：府営住宅の集約・建替事業に伴い創出される活用地への商業施設や新規住宅供給等の新たな機能導入、ニュータウン内の住宅の約半数の⼾数を占める公的賃貸住宅の更新・既存ストック活用、近隣センターの機能再編など）
丘陵地の自然地形を生かして開発されたため、起伏が大きく、住民の高齢化に伴う移動支援が必要となっています。（例：スマートシティの取組として、AIオンデマンドバスの実証事業、電動サイクルのシェアリングサービスの導入など）

洛西ニュータウン（京都市）｜公共広場等に設置する拠点を活用したにぎわい創出

洛西ニュータウンは、まち開きから40年以上が経過し、少子高齢化の進展や公共施設の老朽化、タウンセンターの活力の低下など、様々な課題が生じています。
これを受け、本市では令和5年度から洛西地域の活性化のため、洛西”SAIKO”（さあ、いこう）プロジェクトを開始しました。このプロジェクトにおいて核となる事業がタウンセンターにある広場等の再整備であり、広場等を市民の憩いの場にするとともに、公民連携の拠点として活性化の起爆剤にしたいと考えています。（広場等再整備は、今年度に基本設計を行っており、令和10年度頃完成予定です。）

西神ニュータウン（神戸市）｜リノベーションを経て、選ばれるまち西神中央（西神住宅団地）へ

既成市街地や郊外のニュータウンなどにおいて駅の拠点性を高め、都市ブランドの向上や人口誘引を図る施策として駅周辺のリノベーションを進めている。特に、人口減少対策の重点駅である西神中央などでは、駅前広場の再整備や商業施設のリニューアルのほか、行政機能の充実、駅周辺の住機能の強化などに取り組んでいる。
西神中央駅周辺のリノベーションは2026年度に完了予定で、今後はその効果をいかに発現していくかが求められる。さらに西神ニュータウンの特徴を活かした人口流入に貢献する施策等を展開していきたい。

内閣府 地方創生推進事務局

人口減少・少子高齢化、住宅・施設の老朽化、生活サービスの衰退、地域コミュニティの活力低下等の様々な課題が深刻化している住宅団地に対応するため、地方創生や地域の活性化を実現する観点から、内閣府では関係省庁と連携し、住宅団地再生の支援を進めています。
その中でも、「地域住宅団地再生事業」については、令和６年度に官民共創による住宅団地再生を図るため、支援措置等の一部を拡充し、地域の様々なニーズや課題解決に資するものとしました。
今回の講演では制度概要をお伝えするとともに、具体的な取組事例についてもご紹介させていただきます。
また、住宅団地再生やまちづくりに関係する内閣府の交付金制度の概要や交付金活用に関する事例の紹介についても予定しています。
日々、住宅団地再生やまちづくりに取り組まれている皆様へ有意義な情報提供となれば幸いです。