～人口減少社会の地域課題を統合的に解決！～ 歩いて行ける多機能拠点「地域の集いの場」から創る未来の暮らし

高齢化、人口減少社会に突入し、税収も減少していく現在、既存の公共サービスを提供し続けるには、相当な工夫が必要です。そのため、地域コミュニティの互助・共助の力も交えて課題を解決し続けていくことが重要となります。

一方で、住民主体による互助・共助が起こる地域コミュニティは強制して築けるものではなく、互助・共助が自発的に起こりやすい土壌作りが必要となってきます。この土壌づくりに向けて、国の各府省庁、自治体の各部署、民間セクターはそれぞれの領域をまたぎ、統合的に支援する必要性が高まっています。

今回は、福祉・通信・交通・住宅・食・資源・エネルギー等の地域内循環を最大限活用することにより、徒歩圏内にある地域の集いの場を多世代が参画する地域協働体構築の基点とする具体事例と、関連する各省庁の事例や支援策を紹介し、実現に向けたヒントをお伝えします。

イベント概要

会場：QUINTBRIDGE 1F

定員：会場約 70 名（申込先着順）　※当日オンライン配信あり（第二部まで）

こんな方におすすめ

地方自治体職員、社会課題解決に取組む企業、NPO、大学関係者、個人

たとえば…

• 地域から相談を受ける内容が自部署の領域を超えていて、対応に悩んでいる
• 人口と税収が減少する中で、自治体として移行計画が明確に定まっていない
• 徒歩圏内の多世代参加コミュニティを作りたいが、 一部の元気な地域・自治会以外に広がらない
• 民間ノウハウを地域課題解決につなげたいが、公共領域の協力がうまく得られない

プログラム（予定）

13:00　開会挨拶・趣旨説明、取組紹介
　　　　環境省 近畿地方環境事務所 環境対策課長　鈴木 啓太

13:05　第一部　講師講演
　　　・Local Coop 大和高原プロジェクト ~ 住民自治と住民共助による持続可能な地域づくり ~
　　　　（奈良市　平山 裕也 氏）
　　　・関係性を基盤とする “心地良い” 協働のカタチ - Re: ぶぜんプロジェクト
　　　　~ サーキュラーシステムが紡ぐ小さな拠点 2.0 ~
　　　　（豊前市　郡司掛 ひろみ 氏）
　　　・循環・共生の「まるごと」の社会づくり ~ ボトムアップの公民連携の実装 ~
　　　　（一社エコシステム社会機構　野﨑 伸一 氏）

14:50　第二部　支援事業ピッチ
　　　・地域包括ケアシステムの構築を通じた支え合い
　　　　近畿厚生局　地域包括ケア推進課
　　　・デジタルで地域をつなぎたい！を支える地域情報化アドバイザー制度
　　　　近畿総合通信局　情報通信振興課
　　　・空き家活用で繋がるまちの居場所
　　　　近畿地方整備局　住宅整備課
　　　・地域の連携・協働による地域交通の維持・活性化～共創プロジェクト事例紹介～
　　　　近畿運輸局　交通企画課
　　　・農村型地域運営組織（農村 RMO）の推進 ～地域で支え合うむらづくり～
　　　　近畿農政局　農村計画課
　　　・サーキュラーエコノミー実現に向けた取組 Rethink Design プロジェクト　～視点を変えれば、価値がめぐる～
　　　　近畿経済産業局　環境・資源循環経済課
　　　・地域の協働を促進する役割としてのきんき環境館
　　　　きんき環境館

16:28　第三部　各登壇団体との対話、ネットワーキング
　　　　各テーマに分かれ、登壇者・参加者を交えたグループディスカッションを行い、
　　　　自由に情報・意見交換・ネットワーキングを行います

主な登壇者プロフィール

平山 裕也 氏 （奈良県奈良市 月ヶ瀬行政センター）
三菱東京UFJ銀行から転職し 2015年に奈良市役所入庁。
奈良市観光協会出向、NPO法人新公益連盟派遣を経て、現在「Local Coop 大和高原プロジェクト」を担当。
民間企業等とともに、Local Coop構想の実現に向けて取り組んでいる。

郡司掛 ひろみ 氏 （福岡県豊前市総合政策課　地域創生推進係）
2010年豊前市役所入庁。財政や税などの部署を経て現職。
地域資源の磨き上げや人の繋がりづくりを進める「ひとりひとりが主役の豊前市『ハレノヒ』実現プロジェクト」や、短時間ワークシェアリングの仕組みにより多様な人が社会と繋がるきっかけを創る「おしごとパレットプロジェクト」、循環と共生のまちづくり「Re: ぶぜんプロジェクト」などを企画。
「自分たちごと」としての「地域」創生を目指し、市内外の人や企業と一緒に日々奮闘中。

野﨑 伸一 氏 （一般社団法人 エコシステム社会機構　事務局長）
1999年厚生省入省。近年は、政策企画官、生活困窮者自立支援室長 / 地域共生社会推進室長、広報室長、高齢者雇用対策課長などを務める中、「地域共生社会」のコンセプトづくりから政策立案に関わる。
2022年から、官民交流制度によりアミタホールディングス(株)で執行役員等を務める。
2024年4月、一般社団法人エコシステム社会機構の事務局長に就任（現在も出向中）。