イベントレポート

【連携パートナーとの共催】法律・知財の専門家が資金調達の仕方や商標の重要性についてわかりやすく解説　

公開日：: 2023.11.7

2023年9月21日（木）　QUINTBRIDGE会員との共催イベント「法律・知財の専門家がわかりやすく解説（1）資金調達やストックオプションの発行（２）商標の重要性・保護手段」を開催しました！

今回イベントを共催・ご登壇いただいたのは、QUINTBIDGEの連携パートナーであり、アジア各国、シリコンバレー、ロンドンにも拠点を置き、海外の顧客も非常に多く、グローバルに強い特徴を持つ、TMI総合法律事務所林さん、両部さんです。

グローバル進出に興味がある
新規事業を行う上で最低限の法務/知財の知識を付けたい
事業を開始するうえで、何から始めたらよいか分からない
海外進出するうえでのリスクを知っておきたい

そんなスタートアップ・新規事業開発者の皆さん必見！

（1）国内・海外からの資金調達及びグローバル人材確保のためのストックオプションの発行

（2）商標（商品名やサービス名等）の重要性・保護手段について

海外進出の観点も踏まえ、解説いただきました！

（1）世界で活躍するためのスタートアップの法務

TMI総合法律事務所　林　雄亮様

参加者の多くは、スタートアップを作るのはこれからという方々でした。現地参加者に加え、オンライン視聴者にも多く参加いただきました。

TMI総合法律事務所　林　雄亮様

スタートアップを法人化するときにどこの国の法人にするか、EXITも見据えて考えてみましょう。

日本法人にするのか、もしくは日本以外の国の法人にするかどうかは、

・海外の投資家からも資金調達を受けたいか

・海外のアクセラレータープログラムに参加したいか

・EXITはどうするのか

・雇用は日本人がメインか

等の様々なポイントがある、と林さんは語ります。

たとえば、日本とアメリカで比較した場合、このような違いがあります。

■日本親法人の場合

設立　運営コスト: 大きな差異なし

資本政策: 米国に比べると柔軟性が低い

投資家: 日本のVCは問題なし、アーリー期に米国のVCから投資を受けることの難しさがある

米国人雇用: 従業員側に心理的なハードルあり、日本のスタンダードの特殊性

EXIT: 東証でIPOを目指すのが一般的、今後はM&Aも増加

■米国親法人

設立　運営コスト: 大きな差異なし

資本政策: 柔軟性が高い

投資家: 調達額が大きくなりうる

米国人雇用: 雇用しやすい、米国のストックオプションに馴染みがある、日本居住者は税制非適格ストックオプション

EXIT: 約90%がM&A、IPOのハードルが高い

その他: ビザの問題が発生する可能性がある

さらに、米国では州ごとに会社法が異なるが、アメリカで起業するなら、会社の登録地は、通常デラウェア州一択！と語る林さん。

投資家も慣れているから投資しやすい
裁判例が豊富で紛争時の予測が容易。かつ経営陣に有利な判断
どの弁護士もデラウェア州会社法ならある程度アドバイス可能

といった背景から、多くの企業が登録地として選択しています。

他にも、

「いつ・誰から・どうやって資金調達をするか」
「J-KISS型新株予約権の留意点」
「人材確保のためのストックオプションの設計のポイント」

等の起業家・事業開発者が必見の内容を解説いただきました！

（２）商標の重要性・保護手段

TMI総合法律事務所　両部　奈穂子様

商標はブランド認知や価値向上、顧客との信頼関係の構築に寄与するなどスタートアップや新規事業開発者にとって重要な項目です。

商標を変え、爆発的に商品やサービスが売れたという事例も多くあると両部さんは語ります。

たとえば、

「缶煎茶」→「おーいお茶」

「豆ダッシュ」→「チョロキュー」

変更前の商品名は知らなかったという方も多いのではないでしょうか。

商標は商品名だけではありません。

文字商標、図形商標、立体商標、音商標、動き商標、位置商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標・・・

さまざまな種類の商標が存在します。

中でも、音商標は登録が難しく、また色彩のみからなる商標についても、一色でも登録可能という規則にはなっていますが、基本的には登録は難しいとされています。海外では「ティファニーブルー」が色彩のみからなる商標の登録例として有名で、日本ではセブンイレブン等の三色等の複数色からなる商標登録の例もあります。

商標を登録することで、商標を独占的に利用し、他社を排除することが可能になり、自社独自のサービスや商品を販売可能となります。

商標が使える範囲は、45分類あるカテゴリーで指定した範囲のみとなります。しかしカテゴリーは複雑で、自身でカテゴリーを判断するのは難しく、そういう場合に我々専門家にぜひ相談してほしいと語ります。

他にも、海外で商標を登録する上での注意点、商標の修正はできるのか、費用感等、参加者から多くの質問があり、詳しく解説いただきました！

イベントでは資金調達や商標など、起業をする上でほとんどの方が関係のあるトピックスについてお話いただきました。

QUINTBRIDGE共創パートナーの方に朗報です！

QUINTBRIDGEの連携パートナーであるTMI 様による、【QUINTBRIDGE共創パートナー法人会員限定　無料法律相談窓口】をご用意いたしました！QBの法人会員のみなさまであればいつでもメールでご相談いただけます。

メールアドレス： qb_houritsu_soudan@tmi.gr.jp

■TMI総合法律事務所　林さんよりコメント

2024年1月以降に、「スタートアップの資金調達」をテーマに、「オフライン勉強会」を実施予定です。10名〜15名で募集します。こちらのクローズドのイベントにまずはお越しいただきその場でお気軽に質問いただいても結構ですし、もちろん今回オープンした【QUINTBRIDGE共創パートナー法人会員限定　無料法律相談窓口】にご相談いただくのも大歓迎です。

私たちは所属人数も多く、法律のことでしたら大抵の範囲は網羅できるかと思います。「法律なのか、税理士さんに相談なのか判断がつかない」ということでも、まずはご気軽に相談してみてください！

■TMI総合法律事務所　両部さんよりコメント

今回のイベントでも質問いただきましたが、最初は何が小さい・大きい相談かも分からないと思いますので、悩まずにまずは相談してみてください。

起業時はお金のリソースも限られているので、使用される商標全てを登録することは難しいかもしれないのですが、どのような商標を優先的に登録すべきか、新しいサービスや商品はどのカテゴリーに入っているのか、正しい範囲で商標を登録しているのか等、専門家ならではの角度からアドバイスができます。

何が分からないかも最初は分からないものです。ぜひご気軽に、まずは専門家へ相談してみてください！

■QUINTBRIDGE運営の思い　村山

今回、QUINTBRIDGE法人会員の皆様が法律のことで悩まれた際に、気軽に相談できるようにしたいと思い、連携パートナーであるTMI総合法律事務所と無料相談窓口を作りました。専門的な分野なので、どのようなことが相談できるのかを知っていただくために今回のイベントを共催いただきました。今日お話しいただいたことはほんの一部なので、ぜひお気軽にご相談ください。

参加者の皆さんからは多くの質問をいただきましたが、中には「小さな内容かもしれないので、専門家に相談してよいか分からない。」という意見もございました。そんな方にこそ、ぜひQUINTBRIDGEのコミュニケーターや相談窓口をご活用いただきたいです！

スタートアップの方、事業拡大をめざしている方、法律に関する悩みがある方はぜひ無料相談してみていただければと思います！